教育基本法*6
遅ればせながら...「今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった」「石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた」*1とのことだ。
ところで、いまあらためて、自殺者を出し続ける「いじめ」の問題、数万人単位で必修科目の未履修者を出したカリキュラムの問題が浮き彫りになっている。解決するのは容易ではないが、はっきりわかったのは、学校の状況を教育委員会は把握しておらず、学校と教育委員会を文科省は把握しておらず、あらゆるポジションで問題の解決よりも責任の回避が優先されているということ。
ここまで問題があからさまになれば、「教育基本法」を「いじる」前に、もっと調査しよう、となるべきなのに、むしろ前出の「いじめ」「カリキュラム」問題にマスコミがひっぱられている間に「決めちゃいましょ」的なもっていきかた。
この改変、安倍晋三によれば、「自民党結党以来の悲願」だそうだ。法案をみるに、現行よりも「まず、国家ありき」的な印象を抱かざるを得ない。それにしても、これを考えている人たちは、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた」人たちなのかと、皮肉の一つも言いたくなる。
